私がこういうテーマで書こうかなと思ったのは一年ぐらい前なのだけど、それからすぐ小泉政権ができたりして結局書かずにいた。しかしながらそれから一年が経過して今現在に至るも景気は回復するどころか私の就職状況などを見ても一目瞭然なほどに別に景気は回復しておらんので、いよいよ書くべきだとかそんなことを思ったりして連休を過ごした。
景気対策を考えるには、まず「好景気」の定義から始めるのが順当のように思う。しかるに好景気とは(1)もの(サービス)が売れる(2)給料が上がる(3)失業率が低下する、の3つの要素を満たすあるいはどれかを満たす状況というべきであろう。このように焦点を絞らなくては対策も何もない。そこで、以下では上の三つの視点から具体的な景気対策を考えてみたいと思う。
■減税
減税は景気対策にもってこいである。減税どころか滅税などすればどんどん潤ってゆくような心持ちがする。しかし、現在は財政縮小の波の中。減税の対象はよく考え、絞ってゆく必要がある。
減税すべき税としては、アロエヨーグルト税がある。現在、アロエヨーグルトには一個につき25円の税金が加算されているが、これを撤廃ないし減税することによって、アロエヨーグルトの消費が増えることは間違いないだろう。アロエヨーグルトの消費が増えれば、ヨーグルトメーカーの収益が増えるのみならず、パッケージメーカ、流通、アロエ農家にも莫大な経済効果をもたらす。それだけではない。アロエによって美容効果や健康になったりもするので、それによる間接効果も莫大なものになることは間違いない。
■増税
増税は景気対策にもってこいである。景気対策だけではない、財政赤字の縮小にも役に立ち一石二鳥と言える。何故か。増税が行われれば、その分の消費が減るわけだが、減った分の消費が他の分野に振り向けられ、しかもその分野が成長産業であった場合、それは将来にとって大きな利益となるからである。
増税すべき税としては、スタバ税がある。こじゃれコーヒー店の代名詞であるスターバックスことスタバ。この店のせいでリラックスムードやらなんやらやこじゃれムードがうまれ経済の活力をそいでいることはもはや疑う余地はない。またこの店はグローバル外資系であり、テロの標的になることも考えられる。そのため、一刻も早くルノアールなど国内喫茶店業を保護することが急務であるように思う。
具体的には、エスプレッソ一杯につき25%の税をかけるべきである。つまり、ダブルにした場合は2倍の税率になる。そして、その財源は日本伝統のリラックス飲料であることのお茶産業につぎこむ。具体的には静岡県に振り分けるべきである。静岡県を日本の首都にするのも良い。
■金融市場での需給ギャップの改善
日銀が本格的な金融緩和を始める前までは金融の供給が少ないのが不況の原因とされていた。しかし、現在の金融市場では、その供給に対して需要が生まれていない状況である。いわゆる流動性の罠である。つまり、日銀の供給によって銀行にはお金がたくさんあるものの、貸すところがない、貸す気がないという状況である。
しかし、貸すところがないとは何だ。景気対策のためには別に貸すところなんて考えないでも良い。適当でよい。そのぐらいに行き着くには、銀行の経営陣を全て首にして、読売新聞のオーナーなどを頭取にするのがよいだろう。巨人軍に大量補強するかのように融資をバンバンしてくれるに違いない。また、普段貸し渋っている銀行マンも、高いと言われる給料をいまの4倍にすれば、その分消費してくれるだろうに違いない。
もう一つには考えないで良いほどにお金を刷ることが考えられる。具体的には現在禁止されているコピー機でのお金のコピーを許可する、と言うものが考えられる。しかし、いたるところでコピーされても困るので、コピー機はコンビニのものに限るべきだ。そうすることによってコピーに伴うコンビニの収益も上がり一石二鳥である。また、日銀はお金を刷るコストが節約できるから一石三鳥だ。他にもヘリからお金をばらまく、なども考えられる。この時首相自らばらまけば支持率アップにも繋がる。離着陸には新官邸のヘリポートが使えるので安全面もバッチリだ。
■消費マインドの刺激
上に挙げた需給ギャップに見られるように、現在の主な不況の原因は需要の不足である。需要とはまさしく、買いたい、使いたい、と思わせることであるが、現在の企業はそうした需要を作り出す能力に欠けてると言わざるを得ない。そのため、政府が需要を作り出す必要がある。
具体的には2000円札をあぶらとり紙として200円で発売するという対策が考えられる。2000円札は現在日銀の倉庫に死蔵されているから、それを市場に放出することは金融緩和の方策としても役に立つ。また、あぶらとり紙はヤングの間で必須アイテムとなっているから、需要が見込める。紫式部の肖像画なども「和ってカンジー！」「超シブーい！」などの評判を見込めるだろう。もちろん、あぶらをとった後は2000円札として使えるという大ヒット間違い無しの商品である。これを起爆剤として消費マインドが回復することは間違いない。
他にもマインド対策としては、病は気から住まいは木からというわけで、不景気だと言わないようにする、というものがある。そもそも景気は気分の問題だから、不景気だといわれればそんな気になってしまうのが人情である。1996年は今から見れば景気は良かったが当時は不景気だと言っていたのである。そうしたことから、政府が出す統計は全て景気が回復してるかのような値に表現に変え、「不景気禁止法」を制定し、不景気と口に出したものは3年以下の懲役刑とすべきである。伴って、麩で出来たケーキは「麩ケーキ」といってしまいがちなので、ちゃんと「麩で出来たケーキ」と呼ばなくてはいけなくなるのが難点だ。
■消費機会の創出
景気対策のためには、マインドを刺激するのみならず、消費する機会そのものを作ることも大事である。「ハッピーマンデー法」はそのために作られた法律であるが、イマイチ効果が見えにくい。
そこで対策としては、現在何をあげたらいいか解らないと評判のホワイトデーに2000円札をあげる習慣を刷り込むのはどうだろうか。オリジナル2000円札、手作り2000円札、シャネルの2000円札、プラダの2000円札などいろいろなバリエーションが考えられ、これまで渡しにくかった男性も渡しやすくなる。プラダの2000円札は4万円、シャネルの2000円札の新作は7万円、ユニクロの2000円札1780円など、2000円札に市場原理が持ち込まれる点もこの対策の良い点である。
■雇用機会の創出
いくら全体としての景気が良くなったからと言って、失業率が高いままであれば貧富の差が広がり、社会的コストを考えても決して良い状態とは言えないだろう。そのため、景気対策を考える上では、失業率を下げることは重要になってくる。一般に、インフレ率と失業率は連動し、失業率を下げすぎるとインフレになるといわれている。そのため、失業率を0にすることはできないので、失業率を下げ、インフレにもならない点(自然失業率)を目指すのが一般である。しかし、現在の日本は到底インフレになる予感がないので、ここにさらなる雇用対策の余地がある。
一つの例としては現在高速道路の料金所に設置されたETCの廃止である。これによって料金所の渋滞がなくなり、料金所の係官の節減できるとのふれこみだが、現実は対して使われてもいないETCゲートによって、渋滞が増える原因になっている。そのため、ETCゲートを廃止し、その代わり、料金所のゲートの数を増やすべきである。具体的には、現在もある前後に2重にゲートがあるものの進化版で5重のゲート、3階建てゲートなどが考えれる。
また、首都高料金を1000円に統一し、おつりを要らなくするのもいい。それによって首都高の利用者数は減り、渋滞は解消され、係官の分の雇用が増える。他にも電車の自動改札の廃止や、国会議員の定数を10万にする、などの総合雇用対策によって、10万1000人程度の雇用が生まれるだろう。
このように、やりつくしたとされる景気対策にもまだ余地があるので何とかして欲しいと思う。このようなことも思いつかない政府はダメなんじゃないかと暗澹たる気分になる次第である。
Posted by kent at 2002年5月 6日 02:38